女性がもっと働きやすい社会になるのか？
みなさん、こんにちは！
今日3月7日は語呂合わせから『サウナの日』なのだそうです。
ここ最近、サウナがとても人気ですよね。
年度末で疲れもたまりやすい時期ですし、
まだまだ寒い日もありますので
サウナに入って『ととのえる』のも良いかもしれませんね。
さて、話は変わりますがみなさんはお仕事をしていますか？
今働いていらっしゃる方も、休業中の方も様々だと思いますが
この春、2022年4月から
育児介護休業法改と女性活躍推進法が改正されます。
今までもこの2つはありましたが、
改正されることで何が変わるのでしょうか？
そこで、今回のママ職ブログでは
この育児介護休業法改と女性活躍推進法の改正について
見ていきたいと思います！
●育児介護休業が取りやすくなる？
近年、子育ては男女ともに参加するものという意識が強くなり
ここ数年で男性も積極的に子育てに参加する人が増えました。
ところが、育休を取りたいと思っている男性は70％ほどもいるにも関わらず
実際に育休を取得した男性は近年でも10％以下なのだそうです。
そんな育児介護休業法は、実は1991年に施行されているのですが
約30年前からあるにも関わらず、
現在に至るまで、なかなか浸透してこなかったことがわかりますね。
まず、4月からの改正ポイントは2つです。
それぞれ見ていきましょう。
★休業の申し出や取得をスムーズに行えるような
雇用環境の整備の義務化
4月からの改正では、男女問わず育児介護休業を取得するために
仕事のフォロー環境、育児介護休業取得状況の把握、
就業規則改定などを見直さなくてはいけなくなります。
また、妊娠・出産の予定がある従業員に対しては、フォロー制度の周知や
休業取得の意向確認をしなくてはいけなくなります。
★育児介護休業取得のための条件緩和
今まで育児介護休業取得のためには条件がありました。
それが
「同じ事業主に継続して雇用されている期間が1年以上ある者」
というものです。
つまり、1年以上その会社に勤めていないと
育児介護休業が取得できなかったのですが
改正後は入社直後でも休業取得が可能です。
ただし、労使協定を締結した場合は、
雇用期間が1年未満の労働者を対象から除外できるそうなので
きちんとした確認が必要ですね。
ちなみに、今回の改正で男性の育休取得が義務になる！
なんていう噂もあるようですがそれは、間違いなのでご注意を！！
●女性がもっと輝く社会になれるのか？
妊娠出産は女性ならではのことです。
ただしこうしたことを逆手に取り、女性だからという理由で
キャリアを諦めたりした女性が多かった時代がありました。
それを受け、女性が働きやすくかつ長期的にキャリアを形成できるようにと
2015年に成立した法律が女性活躍推進法です。
女性活躍推進法では、事業主に
女性活躍推進法に基づく行動計画や情報開示が求められています。
行動計画には、
女性の応募率、離職率、残業時間、管理職の割合などが含まれており
これらの情報は厚生労働省の『女性の活躍推進企業データベース』で
確認することができます。
これを開示しなかったからと言って、特に罰則があるわけではないのですが
出していない＝女性に優しくない会社と判断されるなど、
イメージダウンにつながるのでほとんどの企業が提出しているそうですよ。
では、今回の女性活躍推進法の改正では一体何が変わるのでしょう？
今まで、この女性活躍推進法に基づいた行動計画の提出は
『常時雇用する労働者が301人以上の事業主』に限られていました。
常時雇用は正社員でなくても、契約社員、パート、アルバイトでも
条件を満たせば常時雇用となるので
かなり大きな規模の企業が対象だったのだというのがわかりますよね。
ですが、4月からは『101名以上300名以下の事業主』も対象になります。
これにより、より様々な企業の女性活躍ぶりを見ることができますね。
また、女性活躍において優秀な企業には『えるぼし認定』があります。
（厚生労働省 『しょくばらぼ』より）
採用・継続就業・労働時間等の働き方、
管理職比率・多様なキャリアコースの5つの基準があり、
このうち当てはまるものが１～２なら1段階、３～４なら2段階
全て満たしていれば最高位の3段階ですが
2020年6月からさらにプラスアルファで認められた基準に達していれば
『プラチナえるぼし認定』されています。
これはぱっと見てわかりやすいので良いですよね！
いかがでしたか？
実は、ママ職代表山崎恵も
平成29年度 東京都女性活躍推進大賞個人の部で優秀賞受賞しています。
（ママ職ブログ 『平成29年度「東京都女性推進大賞」優秀賞受賞』参照）
ママ職はご存知の通り、結婚・妊娠・出産・子育てといったことで
キャリアを縛られることはなく、
たくさんの女性たちが自分のスキルを活かし
のびのびと働いていける環境にあります。
しかし、日本はいまだに世界的に見ても女性の社会的地位は低いのです。
今回の改正により、女性はもちろん男性も
それぞれのライフスタイルに合わせた
仕事の仕方が出来るようになると良いですね。
【参考】
