キーワードはママ!?女性における労働の問題
皆さんこんにちは!
夏休みはいかがお過ごしでしたか?
働くママさんはお盆明けにお仕事も再開したころでしょうか。
専業主婦のママさんも働くパパさんのために
おうちのお仕事がまた忙しくなったころでしょうか。
今回はそんなママに関わる日本の社会問題の、とくに『労働』を中心にお話します。
◆女性(ママ)の労働問題とは…

お勤めされているママさんも、専業主婦のママさんも、
ママ職に登録しているので働くママさんに変わりはありません。
ではなぜ、みなさんママ職に登録されましたか?
・職場を辞めたが、ママになっても社会と関わりたい
・少しでも稼いで家計を助けたい
・働きたいが、子供とも一緒にいたい
・働きたいが、子供を預けることができないので、外に働きには行けないetc…
様々理由はあると思います。
ただ、こういった理由になぜ至るのか。
そこが今回の『女性の労働』という社会問題なのです。
平成28年には『女性活躍推進法』が成立しました。
ざっくり説明しますと、女性の働きやすい環境を作ることが目的で、
女性の管理職はいるのか、女性の積極採用は行っているのか、労働時間はどうか、
勤続年数は男女でどれくらい差がでているかなどを事業者は自社状況を把握して、
足りないところは課題分析をおこないましょうと呼びかけたものです。
女性が特に活躍している会社はその情報を公表し、求人の際のメリットにもしています。
確かに、昭和の頃よりは働く女性の比率は増えました。
それでも出産を期に退職する割合は約20年も前から変わらないのです。
さらに待機児童の問題もあり、育休を取得しても子どもの預け先が決まらず
仕事に復帰できないママも大勢います。
育休中のママには、復帰しても時短勤務ができないために転職を考える方もいます。
それだけ、ママにとって労働はまだまだ融通の利かない場面が多いのです。
◆迫りくる2030年問題とは?

2030年問題というワードを耳にしたことはあるでしょうか。
いわゆる団塊世代が高齢になる頃の問題です。
その中で労働人口の減少は問題視されています。
少子化に伴い働く若年層は減少をし続け、
2060年には今よりなんと1170万人も減ると内閣府は予想を立てました。
これが女性の活用が進まないと減少幅はさらに1000万人増加するというのです。
労働者人口が減れば人材不足が深刻になります。
IT業界や航空業界、介護業界は現在でも人材不足が懸念されているので
2030年には更に悪化の一途をたどると言われています。
◆労働者人口の減少に伴う問題
では労働者の人口が減ることでどのような問題が起きるでしょうか。
まずは経済の鈍化です。
働く人が足りないのでGDPが低下します。
税収が下がり、社会保障が得られなくなることも考えられます。
さらに高齢者が多いということは年金の問題も出てきます。
現役世代一人に対して高齢者一人を支えるようになる日もやってくるでしょう。
そうなればお給料から控除される金額も増え、現役世代の生活が困窮し、
ますます晩婚や少子化が深刻になるでしょう。
◆社会の労働問題解決の鍵はママにあり?

第一子を出産した女性のうち、妊娠前から就業していて
産後も就業を継続した人の割合というのは38~39%で約30年間も推移しています。
長く問題視されている女性の労働問題が30年もの間数値でみても増えないのは、
仕事と生活の両立が困難である環境が続いているとういうことにもなります。
厚生労働省の若年層で「女性・イクメン活躍検討チーム」というものがあります。
彼らは生活者の生の声をもとに、将来的社会の為に予算や制度にとらわれず
「すべきこと」を政策検討しています。
女性・イクメン活躍検討チームが発表した
女性活躍推進のカタチはこちら ※PDFで開きます。
彼らも結論づけたのはこれからの社会に女性の活躍は不可欠であり、
結婚、出産、子育てとライフイベントの多い女性のための社会を作ることが
必要であるということ。
そしてそこにはパパの活躍も必要ということ。
子供が生まれても安心の生活ができるよう、社会だけではなく
パパの力添えも必要です。
日本が抱える社会問題の内、労働の問題に限らず、少子高齢化の問題も
解決の鍵は女性にあるとも言えます。
出産の年齢が高くなったり、子供のいる家庭を望まない夫婦がいるのは
生活に不安があるからという意見もあります。
そして少子化と高齢化が進んだのは、そんな社会の影響を受けたから
と言っても過言ではないでしょう。
そしてなによりは現代のママが今こそ、子供たちの未来のためにも
自分の生活環境を自分で変えようとする強い意志表示が必要なときかもしれません。
今回の記事に参考にしたホームページもご紹介しますので、
興味のあるママさんはぜひご覧になってみてください。
知っているか知らないかで今後の生活が変わるかもしれません。
●国土交通白書 ・女性の就業状況の変化
●内閣府男女共同参画局 ・男女共同参画白書(概要版) 平成29年版
●ミドルシニアマガジン ・2030年問題とは?高齢化と労働力不足が引き起こす問題について