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災害支援もできる!ふるさと納税のしくみ

2019/12/16

みなさん、こんにちは!

 

 

 

今年も残りわずかとなりましたね。

 

突然ですがみなさんは今年、ふるさと納税をしましたか?

 

お得と言われているふるさと納税ですが、

 

実は聞いたことはあるけどやったことはないという人がとても多いのです。

 

 

 

今回はふるさと納税がなぜお得なのか、詳しいしくみなどをご紹介いたします。

 

 

 

ふるさと納税とは

 

「ふるさと納税」とは、簡単にいうと任意の自治体へ行う寄附金のことを指します。

 

「ふるさと」といっても、寄付する自治体が生まれ故郷である必要はありません。

 

好きな地域に寄付が出来、寄付金の使い道も選択できます。

 

さらに自治体によっては返礼品としてその地域の特産物などが届く場合もあります。

 

最近ではふるさと納税を利用して災害地域に直接寄付をすることも出来るようになっています。

 

 

 

なぜお得と言われているの?

 

 

 

ふるさと納税は寄付をすると、翌年の税金が控除されるためお得だと言われています。

 

 

どれくらいお得かと言いますと、寄附額のうち2,000円を越える部分が、

 

所得税と住民税から原則として全額が控除される制度となっています。

 

例えば10万円寄付したとすると、翌年に98000円が控除されるので、

 

実質2000円の負担だけで災害支援が出来たり、返礼品を貰えたりするのです。

 

返礼品は肉、魚、野菜などの生鮮食品や、その地域の宿泊券や伝統工芸品、

 

お酒やスイーツなど種類は様々です。

 

 

 

しかし、税金が控除される寄付金額の上限は人によって異なります。

 

所得や扶養によって控除が受けられる寄付金額の上限が変わるので、

 

ふるさと納税を取り扱っているWebサイトにあるシュミレーターで確認してみることをオススメします。

 

 

ふるさとチョイス「控除上限額シュミレーション」はこちら

 

 

 

どんな手続きをしたらいいの?

 

 

寄付金の申し込みや支払いはふるさと納税を扱うWebサイトから簡単にでき、

 

支払い方法もいろいろと選べます。

 

手続きは簡単ですが、実際に税金を控除してもらうには確定申告が必要となります。

 

 

 

しかし、元々確定申告をする必要のない給与所得者であれば、

 

「ワンストップ特例制度」という制度を利用すると確定申告をしなくても税金が控除されます。

 

1年間の寄付先が5自治体以内という制限はありますが、

 

自治体から送られてくる申請書に記入して返送するだけで確定申告不要となる制度です。

 

 

 

いかがでしたでしょうか?

 

2019年は災害の多い年でしたね。

 

返礼品に注目されがちなふるさと納税ですが、自己負担少なく災害支援もできるので、

 

ぜひこれから活用する人が増えればなと思います!

 

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