知っていますか？日本の貧困問題

みなさん、こんにちは！

気が付けばあっという間に4月も終わりですね。

GWが見えてきました。

今年も遠出などはちょっと難しそうですが、

近場で楽しむのもアリだと思いませんか？

意外と、近くにあるのに知らなかったお店や

公園など、様々な発見がありますよ。

過ごしやすくなるこの季節、お子さんと一緒にご近所散歩も良いですよね。

さて、突然ですがみなさんは、日本の貧困率を知っていますか？

貧困、と言っても日本だしそんな酷いものじゃないでしょ？

と、思うかもしれません。

物も食品もあふれるほどあり、

そしてたくさん廃棄されている現状がありますよね。

そんな状況を知っていると、

余計に「貧困」というイメージが沸きにくいですよね。

ところが近年、日本では貧困問題が深刻化しているというのです。

そこで、今回のママ職ブログでは

そんな日本の貧困問題をピックアップしたいと思います。

みなさんは、貧困の定義とは何だと思いますか？

実は、貧困の定義は複数あるそうなのですが、

その中でも代表的なのは2つです。

それが、『絶対的貧困』と『相対的貧困』です。

『絶対的貧困』というのは、

人が生きていくために必要最低限の状態が保てないことです。

多くの方が想像する、『貧困』はこちらのイメージが強いでしょうか。

発展途上国などで多く見られる状態です。

対して、『相対的貧困』は、

その国での生活最低水準に達していないということです。

今回、取り上げる日本の貧困問題は、

主にこの『相対的貧困』に当たります。

厚生労働省発表の平成24年（2012年）貧困率の状況では、

相対的貧困率は16.1％。

子ども（18歳未満）の貧困率は16.3％です。

この時の数字が一番大きく、

平成30年（2018年）のデータでは相対的貧困率は15.4％。

子どもの貧困率は13.5％と、やや改善傾向にあるものの

そんなに変わりはないように見えます。

これは、約7人に1人の子どもが、貧困状態にあるということになります。

特に、ひとり親家庭の貧困率が高くなっています。

その相対的貧困率は50％を超えています。

その中でも、父子家庭に比べ、母子家庭はその傾向が強く

仕事をしていても、非正規雇用状態であることが多いので

収入が安定していないということが、大半のようです。

その原因としては、いまだに男女での収入格差があるというのが現状です。

また、離婚した場合に、養育費が未払いといったことも多く

片親家庭への負担が多いことは、想像がつきますよね。

そうしたことから、様々な支援活動も多々あります。

格安でご飯を食べられる『子ども食堂』をはじめ、

習い事ができず、放課後に居場所がない子どもたちを預かる

といった支援活動もあります。

特に最近のコロナウィルスの影響で、貧困に陥っている人は増えています。

テレビでも取り上げられていたので、

知っているという方も多いかもしれませんが

『生理貧困』といって、

生理用品を買うことができないという女性も増えてきています。

学生の5人に1人が、生理用品をまともに買えません。

こうした現状に、市役所などで

生理用品の無料配布を行っている自治体もあります。

また、学校で生理用品を無償配布しようという動きもあります。

生理用品なんて、そんなに高くないのになぜ？と思うかもしれませんが

限られたお金を、食べるものや身だしなみといった

目に見えるところに使うために、

まず削るのが人目に付きにくい生理用品だそうです。

ただ、生理は過ごし方によっては病気に直結することもあるのです。

そんな生理期間を、

我慢して過ごしている人がいるという現実があるのです。

これから、所得格差がより拡大するとも言われています。

現状でも、子どもの7人に1人が貧困状態、

という数字は筆者には多く感じました。

子どもの貧困は、そのまま教育に直結します。

進学をあきらめ、就職も限られたところにしかいけない、となると

貧困のループから抜けるに抜けられない、ということも起きてしまうのです。

自治体などでは、こうした貧困に対するサポート制度もありますが

こうしたサポートをうまく活用するのはもちろんのこと、

私たちも、こうした日本の現状を知っておくことが大切だと思います。

何より、日本らしい『助け合い』の精神で、子どもたちが格差なく

のびのびと過ごせる社会になっていくことを願います。

【参考】

●厚生労働省　2019年　国民生活基礎調査の概況

●日本財団　『子どもの貧困対策』

●gooddo　『日本でも増え続ける「子どもの貧困」問題とは？貧困の原因、支援方法は？』

●gooddo　『貧困が深刻化する日本、貧困率が高い都道府県や地域ごとの対応とは』

●Lega-Life Lab　『シングルマザーの貧困化｜母子世帯の現状や受けられる支援について』