春に発足！『こども家庭庁』ってなに？

みなさん、こんにちは！

暖かいなぁと感じる日が、少しずつ増えてきましたね。

今年は桜の開花予想も平年より早いところが多いようです。

福岡や東京は3月17日頃が開花予想なので、

もうすでに咲いているところもありそうですね。

今年はお花見も制限がないようなので

数年ぶりに、外でお花見を楽しむのも良いかもしれませんね。

さて、話は変わりますが

このママ職ブログをご覧になっている方の多くは

お子さんがいらっしゃる方ではないでしょうか。

子育てをしていると、もっと子育てしやすい世の中にならないかなぁと

思うことがしばしばありますよね。

そんな状況が変わるかもしれない新庁が

この春出来ることをご存知でしたでしょうか？

その名も『こども家庭庁』。

今回は、『こども家庭庁』について見ていきたいと思います。

●こども家庭庁、発足！

普通に生活していると、あまり意識したことはないかもしれませんが

実は今まで、子どもに関わることというのは

文部科学省、厚生労働省、内閣府、警察庁、財務省など

様々な省庁が担っていました。

内容は異なっていても、

子どもたちに関わることをそれぞれが担っているので

何かあった時に、いくつもの省庁を通さないといけません。

それが、2023年の4月1日から新たに『こども家庭庁』が発足することになり

子どもにまつわるほとんどのことを、

この『こども家庭庁』が担うことになったのです。

位置付けとしては、

政府の中での子ども関連のことについてのトップという感じだそうです。

●なぜこども家庭庁が設立されたのか

こども家庭庁が設立される理由として、いくつかあるようです。

それを見ていきましょう。

近年、日本では少子化が進んでいます。

そのため、人口減少も進んできてしまっています。

ひとつは、この少子化と人口減少を食い止めるためです。

また、児童虐待・SNSでのトラブル・いじめ・自殺など

子どもを取り巻く環境で悲惨な状況を

私たちも良くニュースなどで目にしますよね。

そうした状況を改善するべく、

『こどもまんなか社会』として、国の政策の中心に置き

子どもたちのことを考えるだけではなく

子どもたちからの意見も取り入れ、

よりよい社会を作っていくために創設されたのだそうです。

●子どもの範囲は広かった！

ここから、少し『こども家庭庁』について深堀していきましょう。

ところでみなさん、「子ども」と言われるとどんなイメージですか？

イメージとしては、乳幼児が多いでしょうか。

大きくても小学生くらいといった感じですよね。

ところが、「子ども」と定義されている年齢の幅はとても広かったんです。

民法では20歳未満が未成年。

児童福祉法では18歳未満が児童。

少年法では20歳未満。

と、法律によって区切られている年齢が違います。

とはいうものの、18歳～20歳くらいまでよね、と思うかもしれませんが

『子ども・若者育成支援推進法』の規定で定義しているのは

★子ども：乳幼児期（義務教育年齢に達するまで）

★学童期（小学生）及び思春期（中学生からおおむね１８歳まで）

★若者：思春期、青年期（おおむね１８歳からおおむね３０歳未満まで）

となっており、

さらに施策によっては、４０歳未満までもが対象に入るのだそうです！

こども家庭庁はそれこそ子どもに関することを全て担うので

0歳～最大30代までが対象となるのです。

●こども家庭庁のお仕事とは

そんな幅広い年齢をカバーすることになる『こども家庭庁』。

主にどんな仕事をするのでしょうか。

前述したように、今まで子どもたちに関わる問題はたくさんありました。

それに加え、今後もたくさんの課題が出てくるでしょう。

それらをひとつにまとめ、問題を解決するのはもちろん

必要な省庁に振り分け、対応していくというのが主な仕事です。

そのため、地方自治体・NPO法人などとの協力はもちろん

子育て世代や、子ども自身の声も聞いていくとのこと。

既に昨年、3回ほど『こどもまんなかフォーラム』として

子どもや若者たちから意見を聞く場を設けています。

こども家庭庁が発足後、SNSや実際に会議に参加するなど

若者や子どもが関わりやすい場所で、

意見を聞く場を設けることも検討されているそうですよ。

いかがでしたか？

これから発足する『こども家庭庁』。

まだまだ未知数なところがありますが

こども家庭庁の発足により

子どもたちがより過ごしやすく、生きやすい

そんな社会になっていくことを願っています。

【参考】

●内閣官房 『こども政策の推進（こども家庭庁の設置等）』

●こども家庭庁について（PDF）